内閣府

日本の行政官庁 Go-shichi no kiri crest.svg 内閣府ないかくふ
	Naikakufu1.jpg
	内閣府庁舎
担当閣僚	内閣総理大臣 - 鳩山由紀夫; 内閣官房長官 - 平野博文; 内閣府特命担当大臣菅直人（経済財政政策、科学技術政策）; 原口一博（地域主権推進）; 前原誠司（沖縄及び北方対策、防災）; 仙谷由人（行政刷新）; 亀井靜香（金融）; 福島瑞穂（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画）</td></tr>;
内閣府副大臣	大島敦、古川元久、大塚耕平</td></tr>
内閣府大臣政務官	泉健太、田村謙治、津村啓介</td></tr>
内閣府事務次官	浜野潤</td></tr>
組織
	</td></tr>
内部部局	大臣官房、政策統括官7、賞勲局、男女共同参画局、沖縄振興局</td></tr>
重要政策に; 関する会議	経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議</td></tr>
審議会等	消費者委員会、民間資金等活用事業推進委員会、官民競争入札等監理委員会、食品安全委員会、独立行政法人評価委員会、中央障害者施策推進協議会、原子力委員会、原子力安全委員会、地方制度調査会、選挙制度審議会、衆議院議員選挙区画定審議会、国会等移転審議会、統計委員会、情報公開・個人情報保護審査会、公益認定等委員会、沖縄振興審議会、地方分権改革推進委員会、規制改革会議、税制調査会</td></tr>
施設等機関	経済社会総合研究所、迎賓館</td></tr>
特別の機関	北方対策本部、障がい者制度改革推進本部、金融危機対応会議、食育推進会議、少子化社会対策会議、高齢社会対策会議、中央交通安全対策会議、犯罪被害者等施策推進会議、自殺総合対策会議、消費者政策会議、国際平和協力本部、日本学術会議</td></tr>
地方支分部局	沖縄総合事務局</td></tr>
外局等	宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
概要
所在地	東京都千代田区永田町1-6-1 </td></tr>
定員	13,127人宮内庁 - 1,053人（宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長を除く。）; 公正取引委員会 - 765人（事務局職員）; 国家公安委員会 - 7,568人（警察庁職員。うち1,774人は警察官。）; 金融庁 - 1,373人</td></tr>;
年間予算	5913億4200万円（2007年度）</td></tr>
設置	2001年（平成13年）1月6日</td></tr>
改称	</td></tr>
前身	総理府、経済企画庁、沖縄開発庁等</td></tr>
ウェブサイト	内閣府HP</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	</td></tr>
	テンプレートを表示</td></tr> </table> ファイル:Kinyucho3.jpg 内閣府沖縄振興局などが所在する中央合同庁舎第4号館内閣府政策統括官（防災担当）が所在する中央合同庁舎第5号館ファイル:Koseirodosho2.jpg 内閣府政策統括官（防災担当）が所在する中央合同庁舎第5号館内閣府（ないかくふ、英訳名: Cabinet Office, "CO"）は、日本の中央省庁の一つ。内閣機能強化の観点から、内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整、内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理などを行うことを任務とする。目次 1 概説; 2 庁舎; 3 組織 3.1 幹部; 3.2 内部部局等; 3.3 重要政策に関する会議; 3.4 審議会等; 3.5 施設等機関; 3.6 特別の機関; 3.7 地方支分部局; 3.8 外局等; 3.9 独立行政法人; 3.10 特殊法人; ; 4 かつての外局; 5 広報誌; 6 ウェブサイト等; 7 脚注; 8 関連項目; 9 外部リンク; 概説 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されていること、いわゆる「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務（内閣府設置法第4条第1項及び第2項）を有していることが他省庁との最大の相違点。一方で、他省庁と横並びの分担管理事務（同条第3項）も所掌している。旧総理府本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。法律上は各省庁よりも高い位置づけを与えられており、優秀な人材を自前の職員としてはもとより、官民双方から登用することが目指されている。なお、人事面での内閣官房、首相官邸との結びつきが強い。内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。庁舎内閣府庁舎の所在地は東京都千代田区永田町1丁目6番1号。ただし、内閣府沖縄振興局、原子力安全委員会事務局、総合科学技術会議事務局、北方対策本部などは千代田区霞が関3-1-1の中央合同庁舎第4号館に、内閣府政策統括官（防災担当）は千代田区霞が関1-2-2の中央合同庁舎第5号館に、規制改革推進室、公共サービス改革推進室、情報公開・個人情報保護審査会事務局などは千代田区永田町1-11-39の永田町合同庁舎にそれぞれ分かれて所在する。組織幹部内閣総理大臣; 内閣官房長官; 内閣府特命担当大臣; 内閣官房副長官3人; 内閣府副大臣3人; 内閣府大臣政務官3人; 内閣府事務次官; 内閣府審議官2人; 内部部局等大臣官房総括審議官; 政策評価審議官; 審議官（17人）; 参事官（8人）総務課秘書室; 企画官（2人）; 調査官; ; 人事課調査官（2人）; ; 会計課調査官（2人）; ; 企画調整課情報システム室; 企画官; ; 政策評価広報課調査官; 能率専門官; ; 市民活動促進課; 管理室企画官; ; 政府広報室企画官; ; 厚生管理官; ; ; 政策統括官（経済財政運営担当）（局長級分掌官）参事官企画官; 調査官; ; ; 政策統括官（経済社会システム担当）参事官企画官; 調査官; ; ; 政策統括官（経済財政分析担当）参事官企画官; 調査官; ; ; 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）参事官企画官; 調査官; 原子力専門調査官; ; ; 政策統括官（防災担当）参事官企画官; 調査官; 防災通信官; ; ; 政策統括官（沖縄政策担当）参事官企画官; 調査官; 跡地利用企画官; ; ; 政策統括官（共生社会政策担当）参事官企画官; 調査官; ; ; 賞勲局総務課調査官; ; 審査官（3人）調査官（2人）; ; ; 男女共同参画局総務課企画官; ; 調査課調査官; 男女共同参画分析官; ; 推進課男女共同参画推進官; 配偶者間暴力対策調整官; ; ; 沖縄振興局総務課事業振興室; ; 参事官（4人）; ; 重要政策に関する会議経済財政諮問会議; 総合科学技術会議; 中央防災会議; 男女共同参画会議; 審議会等消費者委員会; 民間資金等活用事業推進委員会; 官民競争入札等監理委員会事務局 ; ; 食品安全委員会事務局; ; 独立行政法人評価委員会; 中央障害者施策推進協議会; 原子力委員会; 原子力安全委員会事務局; ; 地方制度調査会; 選挙制度審議会; 衆議院議員選挙区画定審議会; 国会等移転審議会事務局; ; 統計委員会; 情報公開・個人情報保護審査会事務局; ; 公益認定等委員会事務局; ; 沖縄振興審議会; 地方分権改革推進委員会事務局; ; 規制改革会議; 税制調査会; 施設等機関経済社会総合研究所; 迎賓館; 特別の機関北方対策本部; 障がい者制度改革推進本部; 金融危機対応会議; 食育推進会議; 少子化社会対策会議; 高齢社会対策会議; 中央交通安全対策会議; 犯罪被害者等施策推進会議; 自殺総合対策会議; 消費者政策会議; 国際平和協力本部事務局; ; 日本学術会議事務局; ; 原子力立地会議; 地方支分部局沖縄総合事務局; 外局等宮内庁（長官と侍従長は認証官）; 公正取引委員会（委員長は認証官）; 国家公安委員会（委員長は国務大臣）警察庁（国家公安委員会の特別の機関）; ; 金融庁; 消費者庁 ※宮内庁は、旧総理府時代は外局の一つ（庁の筆頭）であったが、内閣府に移行する際に外局とは別格（やや格上）の機関とされた。この記事の枠組みからすれば、本来は上記の「施設等機関」や「外局」と同列に「宮内庁」そのものが見出しのレベルで記されるべきであるが、年に一度官報に掲載される内閣府・総務省合同告示では内閣府のみ「外局」の区分表記を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭（公正取引委員会よりも上）に記載する形をとっているため、これに倣って表記する。; 独立行政法人独立行政法人国立公文書館; 独立行政法人国民生活センター; 独立行政法人北方領土問題対策協会; 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構; 特殊法人沖縄振興開発金融公庫; かつての外局防衛庁 - 2007年（平成19年）1月9日から防衛省に昇格。; 広報誌内閣府の広報誌としては、国立印刷局発行の『時の動き』がある[1]。部局ごとにも多くの広報誌が存在している。例えば、「ESP」（政策統括官（経済財政運営担当））、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが存在する。ウェブサイト等紙媒体以外のパブリックリレーションツールとして、ウェブサイト、ブログ、催事などが活用されている。脚注 ↑ 副総理兼務、国家戦略担当 ; ↑ 総務大臣兼務 ; ↑ 国土交通大臣兼務 ; ↑ 公務員制度改革担当 ; ↑ 郵政改革担当 ; 関連項目日本の官公庁一覧; 経済白書; タウンミーティング小泉内閣の国民対話（→タウンミーティングやらせ問題）; 政府広報番組中山秀征のBeautiful Japan - TOKYO FM・JFN系（2007年10月1日より番組名が「中山秀征の愛してJAPAN!」から変更された）; キク!みる! - フジテレビ系; そこが聞きたい!ニッポンの明日 - 同系（2006年10月1日より番組名が「そこが聞きたい!構造改革」から変更された）; 新ニッポン探検隊! - 日本テレビ系; ご存じですか～生活ミニ情報～ - 同系; グッドモーニングジャパン - TBSラジオ・JRN系; 小泉総理ラジオで語る - ニッポン放送・NRN系; 栗村智のHappy!ニッポン!- ニッポン放送・NRN系; 峰竜太のナッ得!ニッポン - BS朝日; ; 外部リンク内閣府公式サイト; 政府インターネットTV; 内閣府防災情報のページ; 内閣府所管独立行政法人、特殊法人、認可法人;

CAOは、この項目へ転送されています。葉巻の銘柄についてはシーエーオーをご覧ください。

</tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr> </tr>

[1] 副総理兼務、国家戦略担当

[2] 総務大臣兼務

[3] 国土交通大臣兼務

[4] 公務員制度改革担当

[5] 郵政改革担当

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

内閣府

目次

概説

庁舎

組織

幹部

内部部局等

重要政策に関する会議

審議会等

施設等機関

特別の機関

地方支分部局

外局等

独立行政法人

特殊法人

かつての外局

広報誌

ウェブサイト等

脚注

関連項目

外部リンク

案内メニュー

個人用ツール

名前空間

変種

表示

その他

検索

案内

姉妹サイト

ツール


日本の行政官庁 Go-shichi no kiri crest.svg 内閣府ないかくふ


Naikakufu1.jpg
内閣府庁舎



担当閣僚	内閣総理大臣 - 鳩山由紀夫内閣官房長官 - 平野博文内閣府特命担当大臣菅直人（経済財政政策、科学技術政策）^[1] 原口一博（地域主権推進）^[2] 前原誠司（沖縄及び北方対策、防災）^[3] 仙谷由人（行政刷新）^[4] 亀井靜香（金融）^[5] 福島瑞穂（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画）</td></tr>

内閣府副大臣	大島敦、古川元久、大塚耕平</td></tr>

内閣府大臣政務官	泉健太、田村謙治、津村啓介</td></tr>

内閣府事務次官	浜野潤</td></tr>
組織
	</td></tr>

内部部局	大臣官房、政策統括官7、賞勲局、男女共同参画局、沖縄振興局</td></tr>

重要政策に関する会議	経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議</td></tr>

審議会等	消費者委員会、民間資金等活用事業推進委員会、官民競争入札等監理委員会、食品安全委員会、独立行政法人評価委員会、中央障害者施策推進協議会、原子力委員会、原子力安全委員会、地方制度調査会、選挙制度審議会、衆議院議員選挙区画定審議会、国会等移転審議会、統計委員会、情報公開・個人情報保護審査会、公益認定等委員会、沖縄振興審議会、地方分権改革推進委員会、規制改革会議、税制調査会</td></tr>

施設等機関	経済社会総合研究所、迎賓館</td></tr>

特別の機関	北方対策本部、障がい者制度改革推進本部、金融危機対応会議、食育推進会議、少子化社会対策会議、高齢社会対策会議、中央交通安全対策会議、犯罪被害者等施策推進会議、自殺総合対策会議、消費者政策会議、国際平和協力本部、日本学術会議</td></tr>

地方支分部局	沖縄総合事務局</td></tr>

外局等	宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>
概要
所在地	東京都千代田区永田町1-6-1 </td></tr>

定員	13,127人宮内庁 - 1,053人（宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長を除く。）公正取引委員会 - 765人（事務局職員）国家公安委員会 - 7,568人（警察庁職員。うち1,774人は警察官。）金融庁 - 1,373人</td></tr>

年間予算	5913億4200万円（2007年度） </td></tr>

設置	2001年（平成13年）1月6日</td></tr>

改称	</td></tr>

前身	総理府、経済企画庁、沖縄開発庁等</td></tr>

ウェブサイト	内閣府HP</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>

	</td></tr>
</td></tr>
テンプレートを表示</td></tr> </table> ファイル:Kinyucho3.jpg 内閣府沖縄振興局などが所在する中央合同庁舎第4号館内閣府政策統括官（防災担当）が所在する中央合同庁舎第5号館ファイル:Koseirodosho2.jpg 内閣府政策統括官（防災担当）が所在する中央合同庁舎第5号館内閣府（ないかくふ、英訳名: Cabinet Office, "CO"）は、日本の中央省庁の一つ。内閣機能強化の観点から、内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整、内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理などを行うことを任務とする。目次 1 概説 2 庁舎 3 組織 3.1 幹部 3.2 内部部局等 3.3 重要政策に関する会議 3.4 審議会等 3.5 施設等機関 3.6 特別の機関 3.7 地方支分部局 3.8 外局等 3.9 独立行政法人 3.10 特殊法人 4 かつての外局 5 広報誌 6 ウェブサイト等 7 脚注 8 関連項目 9 外部リンク概説 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されていること、いわゆる「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務（内閣府設置法第4条第1項及び第2項）を有していることが他省庁との最大の相違点。一方で、他省庁と横並びの分担管理事務（同条第3項）も所掌している。旧総理府本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。法律上は各省庁よりも高い位置づけを与えられており、優秀な人材を自前の職員としてはもとより、官民双方から登用することが目指されている。なお、人事面での内閣官房、首相官邸との結びつきが強い。内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。庁舎内閣府庁舎の所在地は東京都千代田区永田町1丁目6番1号。ただし、内閣府沖縄振興局、原子力安全委員会事務局、総合科学技術会議事務局、北方対策本部などは千代田区霞が関3-1-1の中央合同庁舎第4号館に、内閣府政策統括官（防災担当）は千代田区霞が関1-2-2の中央合同庁舎第5号館に、規制改革推進室、公共サービス改革推進室、情報公開・個人情報保護審査会事務局などは千代田区永田町1-11-39の永田町合同庁舎にそれぞれ分かれて所在する。組織幹部内閣総理大臣内閣官房長官内閣府特命担当大臣内閣官房副長官3人内閣府副大臣3人内閣府大臣政務官3人内閣府事務次官内閣府審議官2人内部部局等大臣官房総括審議官政策評価審議官審議官（17人）参事官（8人）総務課秘書室企画官（2人）調査官人事課調査官（2人）会計課調査官（2人）企画調整課情報システム室企画官政策評価広報課調査官能率専門官市民活動促進課管理室企画官政府広報室企画官厚生管理官政策統括官（経済財政運営担当）（局長級分掌官）参事官企画官調査官政策統括官（経済社会システム担当）参事官企画官調査官政策統括官（経済財政分析担当）参事官企画官調査官政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）参事官企画官調査官原子力専門調査官政策統括官（防災担当）参事官企画官調査官防災通信官政策統括官（沖縄政策担当）参事官企画官調査官跡地利用企画官政策統括官（共生社会政策担当）参事官企画官調査官賞勲局総務課調査官審査官（3人）調査官（2人）男女共同参画局総務課企画官調査課調査官男女共同参画分析官推進課男女共同参画推進官配偶者間暴力対策調整官沖縄振興局総務課事業振興室参事官（4人）重要政策に関する会議経済財政諮問会議総合科学技術会議中央防災会議男女共同参画会議審議会等消費者委員会民間資金等活用事業推進委員会官民競争入札等監理委員会事務局食品安全委員会事務局独立行政法人評価委員会中央障害者施策推進協議会原子力委員会原子力安全委員会事務局地方制度調査会選挙制度審議会衆議院議員選挙区画定審議会国会等移転審議会事務局統計委員会情報公開・個人情報保護審査会事務局公益認定等委員会事務局沖縄振興審議会地方分権改革推進委員会事務局規制改革会議税制調査会施設等機関経済社会総合研究所迎賓館特別の機関北方対策本部障がい者制度改革推進本部金融危機対応会議食育推進会議少子化社会対策会議高齢社会対策会議中央交通安全対策会議犯罪被害者等施策推進会議自殺総合対策会議消費者政策会議国際平和協力本部事務局日本学術会議事務局原子力立地会議地方支分部局沖縄総合事務局外局等宮内庁（長官と侍従長は認証官）公正取引委員会（委員長は認証官）国家公安委員会（委員長は国務大臣）警察庁（国家公安委員会の特別の機関）金融庁消費者庁 ※宮内庁は、旧総理府時代は外局の一つ（庁の筆頭）であったが、内閣府に移行する際に外局とは別格（やや格上）の機関とされた。この記事の枠組みからすれば、本来は上記の「施設等機関」や「外局」と同列に「宮内庁」そのものが見出しのレベルで記されるべきであるが、年に一度官報に掲載される内閣府・総務省合同告示では内閣府のみ「外局」の区分表記を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭（公正取引委員会よりも上）に記載する形をとっているため、これに倣って表記する。独立行政法人独立行政法人国立公文書館独立行政法人国民生活センター独立行政法人北方領土問題対策協会独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構特殊法人沖縄振興開発金融公庫かつての外局防衛庁 - 2007年（平成19年）1月9日から防衛省に昇格。広報誌内閣府の広報誌としては、国立印刷局発行の『時の動き』がある[1]。部局ごとにも多くの広報誌が存在している。例えば、「ESP」（政策統括官（経済財政運営担当））、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが存在する。ウェブサイト等紙媒体以外のパブリックリレーションツールとして、ウェブサイト、ブログ、催事などが活用されている。脚注 ↑ 副総理兼務、国家戦略担当 ↑ 総務大臣兼務 ↑ 国土交通大臣兼務 ↑ 公務員制度改革担当 ↑ 郵政改革担当関連項目日本の官公庁一覧経済白書タウンミーティング小泉内閣の国民対話（→タウンミーティングやらせ問題）政府広報番組中山秀征のBeautiful Japan - TOKYO FM・JFN系（2007年10月1日より番組名が「中山秀征の愛してJAPAN!」から変更された）キク!みる! - フジテレビ系そこが聞きたい!ニッポンの明日 - 同系（2006年10月1日より番組名が「そこが聞きたい!構造改革」から変更された）新ニッポン探検隊! - 日本テレビ系ご存じですか～生活ミニ情報～ - 同系グッドモーニングジャパン - TBSラジオ・JRN系小泉総理ラジオで語る - ニッポン放送・NRN系栗村智のHappy!ニッポン!- ニッポン放送・NRN系峰竜太のナッ得!ニッポン - BS朝日外部リンク内閣府公式サイト政府インターネットTV 内閣府防災情報のページ内閣府所管独立行政法人、特殊法人、認可法人